大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金
趣旨
子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、現在「学習支援」を初めとする多様な取り組みが NPO 法人等により全国で始まっています。
同時に実践の場や研究者からは、いくつかの課題も提示されています。
・子どもの学習能力や非認知能力、コミュニケーション能力などの健全な発達のためには、より低学年の学習環境や乳幼児期の成育環境の確保にも目を向ける必要がある。
・支援対象の絞り込みは個人情報保護の観点や「レッテル貼り」につながる危険性から難しいことが多く、困難に直面する子どもたちを確実に支援するためには、潜在的にニーズをもつ層に、多様な主体が連携して、様々な工夫で働きかけるアウトリーチが課題となっている。
・効果的で継続的な事業の実現には、取り組み内容の精査、人材・体制・財源の確保、地域での連携体制の構築などに取り組む必要がある。
・また根本的な問題として、子どもの育つ世帯の貧困解決への視点、つまり親を含めた世帯へのソーシャルワークの視点をもって、親とつながり、親の抱えている問題解決をはかるような取組が必要である。つまり地域社会のように「親以外の誰か」が子どもを支えるという形と同時に、本来親自身が持っている力や願いを引き出して社会的に支えていくような仕組みも大切である。
これらの現状を踏まえ、本基金は、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベーションを応援してまいります。
「プログラムの事業開発」について
「プログラムの事業開発」についてには、新規の事業開発のみではなく、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル(財源確保方法)の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。
個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象となります。
また、すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象となります。
なお、助成金用途には、既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も支援します。
支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。
支援内容
・1件312万円を上限とする助成金
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体数:2~3団体
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
助成期間
2020年1月1日~12月31日(継続には1年ごとの審査があります)
応募期間
2019年10月1日(火)~2019年10月25日(金)
主催
株式会社大和証券グループ本社
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お問い合わせ、応募用紙送付先
公益財団法人 パブリックリソース財団
「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」 担当:渡辺、黒木
Phone: 03-5540-6256 / Fax: 03-5540-1030 (土日祝日休み)
E-mail:kodomo.ouen@public.or.jp
http://www.public.or.jp/