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2021 年度 社会福祉助成金

【募集団体】公益財団法人みずほ福祉助成財団

助成目的

社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

助成対象団体

事業助成

1.国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人

・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人

・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人

(一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です)

2.国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

研究助成

上記「事業助成」の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が 5 人以上であること)

対象外となる先(事業助成、研究助成共通)

・株式会社等の営利法人 ・個人

・過去 3 年間(2018 年度~2020 年度)に当財団から助成を受けた先

(施設単位ではなく、法人・団体単位となります)

助成対象案件

(1)日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。

(2)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であることが要件です。

(3)対象外となる案件及び助成金使途(①~④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ)

①経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)

②事業並びに研究に関わる人件費

・事業:助成事業に関わる人件費、謝金等(第三者に対する謝金は除きます)

・研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など)

 →費用の名称にかかわらず対象外とします

③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件

④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件

⑤研究助成では、前記①~④に加えて次の使途が対象外となります。

・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費

(例)パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等

・パソコンソフトウェア ・飲食費

・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用(参加費、交通費等)

助成金額

今年度の助成金は、総額 3,000 万円を予定

事業助成、研究助成共に、助成額は、20 万円~100 万円かつ事業(研究)総額の90%以内

助成期間

事業助成:2022 年 6 月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること

研究助成:2022 年 12 月末までに研究を完了し、研究報告書及び完了報告書等を提出すること

受付期間

~ 2021年6月25日(金曜日) 当日消印有効

詳しくはこちらをご覧ください

お問い合わせ先

公益財団法人 みずほ福祉助成財団

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル

TEL (03) 3596-5633

E-mail BOL00683@nifty.com