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令和3年度 人権ふれあい支援事業「追加募集」

【募集団体】公益財団法人高知県人権啓発センター

(公財)高知県人権啓発センターでは、高知県内のNPO、ボランティア団体及び民間の団体等(PTA、町内会、老人クラブなど地域で活動している団体や企業、事業所を含む)が人権意識の向上を目的とした事業を行う場合、その経費について、予算の範囲内で支援をしています。

 

★本年度は新たに事業区分を設け、5万円以下の事業については全額(支援対象外経費を除く)を支援させていただくことにしました。

対象事業

県内で行う、人権意識の向上を目的とした事業で、次に該当する非営利事業とします。

1.講演会、研修会、シンポジウムなどの開催

2.啓発資料の作成及び配布を行うための事業

3.地域づくりを推進するふれあい交流活動の開催

4.人権啓発等の「きっかけ」となる様々な体験活動の開催

5.その他、人権啓発に明らかに寄与すると認められる事業

※他から補助を受けている事業や、団体内部の活動にとどまるものなどは対象外です。

応募資格

高知県内の NPO、ボランティア団体及び民間の団体等の応募で、次のとおりとします。

※応募回数は今年度の募集に対して1回とします。

1.高知県内を拠点として活動していること。

2.政治団体、宗教団体でないこと。

3.暴力団又は、役職員が暴力団員でないこと。暴力団又は暴力団員等がその団体等の経営又は運営に関与していないこと。

4.支部等を有する団体については、県単位の連合体を1団体とすること。

 ※ただし、会則、会計が独立している単位団体については、1団体として認める。

5.団体等内部の予算において支援対象事業の位置づけが示せること。

6.明瞭な会計、経理を実施及び報告ができること。

7.平成30年 4 月 1 日から令和3年 3 月 31 日までの 3 年間連続して、本要領に基づく支援を受けていないこと。

事業区分

次の区分により申請を受付け、支援対象事業及び支援金額を決定する。

1.申請金額が5万円以下の事業

2.申請金額が5万円を超える事業

支援対象期間

令和4年2月28日まで

支援金額

1事業当たり20万円を上限

支援率

支援対象経費の80%以内とする。

(申請金額が5万円を超えない場合を除く)

 

受付期間

~ 2021年9月30日(木曜日)

詳しくはこちらをご覧ください

お問い合わせ先

公益財団法人高知県人権啓発センター

〒780-0870 高知市本町 4 丁目 1-37

電話:088-821-4681 FAX:088-821-4440

E-mail : center@kochi-jinken.or.jp