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2022 年度日本郵便年賀寄付金 配分申請

【募集団体】日本郵便株式会社

申請可能事業

1.社会福祉の増進を目的とする事業

2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

5.交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

6.文化財の保護を行う事業

7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

8.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

9.開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

10.地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

一般枠

活動・一般プログラム(~500万円まで)

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

 

活動・チャレンジプログラム(~50万円まで)

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

施設改修(~500万円まで)

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

機器購入(~500万円まで)

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

車両購入(~500万円まで)

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

特別枠

東日本大震災、令和元年台風 19 号および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興)(~500万円まで)

活動・施設・機器・車両の区分はありません。

新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止(~500万円まで)

活動・施設・機器・車両の区分はありません。

申請可能団体

申請可能団体は、下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。

また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

一般枠

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

特別枠

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人

(例:生協法人、学校法人など)

申請方法

2022 年度日本郵便年賀寄付金配分申請は、日本郵便年賀寄付金 Web サイトの申請入力フォームにより行ってください。日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請後、申請関係書類を事務局に提出してください。

 なお、日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請および書類がそろった時点で、申請の受け付けが完了します(日本郵便年賀寄付金 Web サイトでの申請または書類送付のどちらか一方だけでは、受け付けが完了していませんので、ご注意ください。)。

提出書類について

配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書が必要です。

意見書の入手には時間を要します。お早めに依頼してください。

受付期間

2021年9月13日(月曜日) ~ 2021年11月5日(金曜日) 当日消印有効

詳しくはこちらをご覧ください

お問い合わせ先

(1) 関係情報の掲載

 日本郵便年賀寄付金 Web サイトにおいて関係情報を掲載していますので、ご参照ください。

 日本郵便年賀寄付金 Web サイト(https://www.post.japanpost.jp/kifu/

(2) お問い合わせの多い質問と回答の掲載

お問い合わせの多い質問と回答を掲載していますので、お問い合わせいただく前にご参照ください。

 年賀寄付金 Q&A( https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

(3) お問い合わせおよび申請相談

日本郵便年賀寄付金 Web サイトに「お問合せ用フォーム」を用意しております。

必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。

 年賀寄付金に関するお問い合わせ

 ( https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。

【年賀寄付金事務局】03-3477-0567 (受付時間:平日 10 時~12 時および 13 時~17 時)