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2022年度地球環境基金助成金

【募集団体】独立行政法人環境再生保全機構

対象団体

(1)特定非営利活動法人

(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

(3)任意団体(ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る)

  1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。

  2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。

  3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。

  4.活動の本拠としての事務所を有すること。

  5.活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること

対象となる活動分野

環境保全に関する幅広い分野を対象

a. 自然保護・保全・復元

b. 森林保全・緑化

c. 砂漠化防止

d. 環境保全型農業等

e. 脱炭素社会形成・気候変動対策

f. 循環型社会形成

g. 大気・水・土壌環境保全

h. 総合環境教育

i. 総合環境保全活動

j. 復興支援等

k. その他の環境保全活動

※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。

活動形態

a. 実践活動

b. 知識の提供・普及啓発

c. 調査研究

d. 国際会議

助成メニュー

目的助成期間助成対象活動助成対象団体
はじめる助成地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援1年間
(1団体1回限り)
・地域保全に資する活動
・地域に根ざした活動
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
・団体設立から10年以下であること
・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
つづける助成地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援最大3年間
(1団体1回限り)
・環境保全に資する活動
・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
・直近3年間にはじめる助成を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
ひろげる助成課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援最大3年間
(ひろげる助成を連続して6年間助成を受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
フロントランナー助成日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援原則3年間
(要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。フロントランナー助成を受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)
新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
・主たる事務所を日本国内に有していること
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
プラットフォーム助成日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO等と横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援最大3年間
(国際会議等ターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。)
様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
復興支援助成(継続3年目のみ)東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援
※新規案件については、各助成メニューで引き続き要望を受け付けています。
最大3年間東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に
資する活動
助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
特別助成地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援最大2年間地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動助成活動関連分野において活動実績を1年以上有していること
LOVE BLUE助成
(企業協働プロジェクト)
(一社)日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト最大3年間清掃活動など、水辺の環境保全活動助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること

対象期間

2022年4月1日~2023年3月31日

助成金額

50万円~1200万円(1年間)

助成金額は、助成メニューにより異なります

受付期間

2021年11月11日(木曜日) ~ 2021年12月2日(木曜日) 13:00 オンライン申請

詳しくはこちらをご覧ください

お問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部地球環境基金課

TEL:044-520-9505

FAX:044-520-2192

E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp