2023年度地球環境基金助成金
【募集団体】独立行政法人環境再生保全機構
助成対象団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等からみて、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること
対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 脱炭素社会形成・気候変動対策
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全活動
ｊ. 復興支援等
ｋ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
活動形態
ａ. 実践活動
ｂ. 知識の提供・普及啓発
ｃ. 調査研究
ｄ. 国際会議
助成メニュー
| 目的 | 助成期間 | 助成対象活動 | 助成対象団体 | |
| はじめる助成 | 地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からのボトムアップでの充実を目指す支援 | 1年間 （1団体1回限り） | ・地域保全に資する活動 ・地域に根ざした活動 | ・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること ・団体設立から10年以下であること ・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと |
| つづける助成 | 地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援 | 最大3年間 （1団体1回限り） | ・環境保全に資する活動 ・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動 ・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動 | ・助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること ・直近３年間にはじめる助成を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること |
| ひろげる助成 | 課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援 | 最大３年間 （ひろげる助成を連続して６年間助成を受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。） | ・環境保全に資する活動 ・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動 | 助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること |
| フロントランナー助成 | 日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援 | 原則３年間 （要望時に５年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大５年間までの助成が可能です。フロントランナー助成を受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。） | 新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動 | ・主たる事務所を日本国内に有していること ・助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること |
| プラットフォーム助成 | 日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO等と横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援 | 最大3年間 （国際会議等ターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。） | 様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動 | ・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること ・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること |
| 特別助成（地域循環共生圏） | 地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動の準備・基盤づくりを支援 | 最大2年間 | 地域循環共生圏構築の中心となり、自治体や企業、様々な関係者と連携・協働して、環境・社会・経済の統合的課題解決を目指す活動について、その準備・基盤づくりを行う活動 | 助成活動関連分野において活動実績を1年以上有していること |
| LOVE BLUE助成 （企業協働プロジェクト） | （一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的とした企業協働プロジェクト | 最大3年間 | 清掃活動など、水辺の環境保全活動 | 助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること |
助成対象期間
2023年4月1日～2024年3月31日
（助成メニューにより原則1年間から最大5年間まで）
助成金額
50万円～1200万円（１年間）
助成金額は、助成メニューにより異なります
助成金説明会・個別相談会
助成金説明会や個別相談会があります。
2022年11月2日（水）18:30～20:00
オンラインで行います（zoom使用）
申込先：四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）
説明会の詳細は、こちらをご覧ください。
個別相談会などの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/index.html
受付期間
2022年11月10日（木曜日） ～ 2022年12月1日（木曜日） 13:00
詳しくはこちらをご覧ください
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
TEL：044-520-9505
FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp