高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。

本助成事業は、地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループおよび高齢者を主な対象として活動するボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

地域において、助成の旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

１．グループメンバー：10～50人程度

２．満3年以上（令和5年3月末時点）

３．本助成を過去3年以内（令和2年度以降）に受けていないこと

４．グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度ごとの活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。

・法人格を有する団体（特定非営利活動法人など）及びその内部機関（支部など）

・老人クラブ及びその内部機関

・自治会・町内会及びその内部機関

・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体

こども食堂、学習支援、災害時の避難支援、地域清掃、緑地整備、パトロール等の地域共生社会の実現につながる活動に必要な用具・機器（感染症対策等を含む）等

食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動、住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器（情報通信関連・感染症対策等を含む）等

幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器（感染症対策等を含む）等

高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な運動用具・機器（感染症対策等を含む）、楽器、遊具等

１．活動において継続的に使用する用具・機器の購入費用に限ります。

　　ただし、エアコン・テレビ・テーブル・椅子等、設備に類するものは除きます。

２．運営経費（人件費、交通費、消耗品費）、研修経費（講師謝金、会場費）等は対象外です。

1グループ10万円（上限）

110グループ程度

推薦を依頼する社会福祉協議会には必ず事前に連絡を行い、十分な余裕をもって申請書を持ち込むようお願いします。

～ 2023年5月19日（金曜日） 必着

http://www.mizuho-ewf.or.jp/

公益財団法人みずほ教育福祉財団　福祉事業部

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