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福祉車両・就労支援車両の整備

【募集団体】公益財団法人 JKA

補助対象者

特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

補助の対象外となる者

1.同一事業において国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けている者

2.自らのホームページ(SNSは除く)で活動状況等を持続的に情報発信していない者

3.直近2年間(2022年度、2023年度)に本財団から福祉車両・就労支援車両の補助を受けた法人

(ただし、車両の配備施設が異なる法人は除きます。)

対象となる車両

1.道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両(自動車検査証に『自家用』と記載)が対象です。

2.社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象で、福祉タクシー等の営業ナンバー(緑ナンバー)を取得して行う事業は対象となりません。

3.移送車1、2、3は法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。

4.移送車1、2、4は燃料車(ガソリン・ディーゼル)とHV車(ハイブリッド車)のどちらかを選択できます。

5.就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型・B型、就労移行支援施設の利用者が使用する移動販売車両(運搬を目的とした車両は除く)を対象とします。

車両の種類

訪問入浴車:入浴サービス設備

移送車1:「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備、

移送車2:車いす仕様(スロープ式)、

移送車3:車いす仕様(リフト式)、

移送車4:送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両(ワゴンタイプに限る)

就労支援車両:移動販売車・キッチンカー

補助率

3/4

補助事業の実施期間

2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。

受付期間

~ 2023年12月1日(金曜日) 15時、インターネット申請に必要となる「事業者フロントでの事業者登録」は11月30日(木)15時締切

お問い合わせ先

公益財団法人 JKA

お問い合わせフォームがあります