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【新型コロナウイルス関連】2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援

【募集団体】公益財団法人日本財団

本制度の趣旨

新型コロナウイルス危機は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。一方で、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めています。緊急事態宣言が解除されて以降、その動きは一過性に終わることなく、コロナと共に生きようという「with コロナ時代」を模索する動きに変わりつつあります。

本制度では、変革の兆しに着目し、社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を支援します。また、コロナの影響を受け、継続が困難になった事業への緊急支援も実施します。

助成対象団体

日本国内にて次の法人格を取得している団体:2019年3月31日までに設立されたNPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人

 

対象事業

(1)「社会を変える活動支援」

withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業

これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業

※既存の仕組み、構造、制度等の延長線にある取り組み、学術研究や実証研究を伴わない調査研究・提言、社会変革を伴わない機器整備は対象外とします。

対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」「災害」

事業期間 助成決定日(2020年10月中旬)以降、2022年3月31日まで

(2)「事業基盤を支える対策支援」

コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業

第2波に備えた感染予防対策

利用者サービスのリモート・デジタル対策

活動の建て直し対策

※3年以上(2017年度以降)継続していて、団体の決算書類に記載されている事業である。

※調査研究、周知啓発、イベント開催に関する事業は対象外とする。

対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」

事業期間 助成決定日(2020年10月中旬)以降、2021年3月31日まで

助成金の補助率及び助成金額の上限

助成金の上限金額及び事業費総額に対する助成金の補助率は、原則として以下の通りとします。

なお、決定時の事業費総額・助成金額は、原則として、1万円未満切り上げとします。

 

事業内容、補助率、上限金額の順に掲載

「社会を変える活動支援」 80%以内 なし

「事業基盤を支える対策支援」 80%以内 2,000万円

※事業の先駆性や重要性、性質等の要素を考慮して80%以上の補助率を適用する場合もあります。

※審査の結果、申請助成金額から減額して採択される場合があります。

申請について

インターネットによる申請のみ

受付期間

~ 2020年8月7日(金曜日)

お問い合わせ先

日本財団のウェブページよりお問い合わせください