ＮＰＯは「営利を目的としない」組織ですが、組織が掲げる社会的な目的に向けて活動していくためには、運営費、事業費などの資金をいかに確保していくかが大切です。
ＮＰＯがどのような収入を得ているか、その資金種類と特徴をまとめました。
ＮＰＯは、目的や事業形態によって、組織の資金構成は異なりますが、一部の資金源に依存せず、賛同者を増やす工夫、魅力的な事業を企画し、実施する工夫が必要です。

組織目的に賛同する正会員、賛助会員等からの会費による収入です。
１者あたりからいただく会費は、少額で小口収入といえますが、毎年、定期的に得られる安定した財源となる可能性もあるし、賛同者を増やす意味もあります。

組織目的に賛同する個人や企業・団体からの寄附金による収入です。
定常的に組織へ寄附金を募る場合、企画事業へ寄附金を募る場合があります。
広く少額の寄附金を得る小口寄附もあれば、１者から高額をいただく大口寄附などの場合もあります。寄附は、会費同様、賛同者を増やす意味もあります。

企業や財団法人など民間団体からの助成金収入です。
公募に応じて申請し、助成元の審査を経て決定されるのが一般的です。
同じ組織に助成されるのは単年および数年で、長期的に得られる収入ではありませんが、新たな事業創出や事業の発展に役立てることができます。

政府・地方自治体からの補助金収入です。
民間主体で実施するのが望ましい事業等に、行政が補助金を通じて支援するものです。
行政施策により補助金制度が変更される不安定な要素もありますが、新たな事業創出や事業の発展に役立てることができます。

組織が行う各種サービスにより、一定の対価を得る収入です。
サービス利用料や物品販売料、受講費収入などがあります。
目的に沿った事業の中には収益が上がりにくいものも少なくありませんが、少額でも毎年、定期的に得られる安定財源となる可能性もあります。

政府や地方自治体、企業等からの委託事業による収入です。
行政など委託者側からの依頼によって、事業を実施し対価を得る収入です。
行政施策により事業内容などが変更される不安定な要素もありますが、組織目的に合った委託事業を実施する場合、組織や事業の発展に役立てることができます。
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