～居住支援を中心とした被災地での支援活動と未被災地での防災・減災活動を一体的に進める事業～

本事業では、被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた居住支援事業と空き家や被災家屋の利活用が一体的に行われることによって、被災者や住宅確保要配慮者が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びつくこと。また、未被災地においては、官民協働で災害に備えた居住支援を実施する体制を整え、災害時に住宅確保要配慮者への支援が円滑に進むよう、実行団体とともに取り組みます。

以下の（A）（B）の地域で居住支援を行う団体を対象とします。

（A） 能登半島地震や能登半島豪雨の被災地（以下、「被災地」という）

※令和６年能登半島地震の被災地と被災者が生活している地域を想定しています。

（B） 南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域（以下、「未被災地」という）

※南海トラフ地震や首都直下地震など今後発生する可能性の高い大規模災害の被害が想定されている地域を想定しています。

（実行団体の所在地は問いません）

本事業では、以下の３つを対象事業とします。

１．「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援

２． 空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出

３． 行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築

※対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ対象となる事業や要件等が異なります。

令和６年能登半島地震の被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた居住支援事業及び空き家の利活用が一体的に行われた結果として、居住支援を要する人のうち、特に高齢者・障害者・子ども・外国人・ひきこもり・子育て世帯等の支援を要する人が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びついた状態。また、大規模災害が想定される未被災地において、災害に備えた居住支援事業が官民協働で展開される体制が整い、災害が起きた時には居住支援を要する人のうち、特に高齢者・障害者・子ども・外国人・ひきこもり・子育て世帯等の支援を要する人に対して円滑に支援が行き届く状態を目指します。

2025年12月頃（予定）～2028年2月頃（予定）

※助成期間は最長2年3ヶ月間になります。延長はできません。

上限額は3,500万円（１団体あたり）

対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ助成金額の内訳が異なります。詳細は公募要領①をご覧ください。

※助成申請額が申請団体の事業費決算額を大幅に上回る場合には、審査基準に従って減額査定またはマイナス評価となる場合があります。

～ 2025年9月30日（火曜日） 17:00

https://kyojushien.net/kyumin/2024t

本件のお問い合わせは、原則電子メールでお願いいたします。

一般社団法人居住支援全国ネットワーク　休眠預金活用事業担当

〒700-0806　岡山県岡山市北区広瀬町2-11　おかやま入居支援センター内

E-mail：admin_kyumin24t★kyojushien.net（代表メールアドレス） ※★を＠に変えて送信ください。

電話　086-230-1056（受付時間　9:30～18:00、土日祝除く）