この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

○ 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業

○ 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業

○ 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※ 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

 50 万円～ 500 万円

30 件程度

①　 厚生労働省が発表した2023（令和５）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上※を支給していること

　※　A型は「年間給料総支給額÷期末定員数÷12か月」または

　　　「年間給料総支給額÷期末在籍数÷12か月」どちらかで試算した額

　　　 B型・その他は「年間給料総支給額÷年間平均利用者数÷12か月」

②　2024年４月から１年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません

③　2024年度以降（過去２年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと

④　2026年４月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること

⑤　助成対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）※

　※　実施時においても負担割合は厳守すること

⑥　助成対象となる事業所・施設

　　○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所

　　　生活介護事業所・地域活動支援センター

　　○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。

１．会議・講演会

２．ボランティア活動

３．スポーツ活動・文化活動

４．調査・研究・出版

上限 100万円

20～30件程度

① 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）

② 2024年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと

③ 2026年4月以降に開始し、2027 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります

④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

2025年10月1日（水曜日） ～ 2025年11月30日（日曜日） 18:00まで入力可能

https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html

公益財団法人ヤマト福祉財団　助成金事務局

〒104－8125 東京都中央区銀座2－16－10　

電話：03-3248-0691

FAX： 03-3542-5165

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