1.一般枠

2.特別枠

１．社会福祉の増進を目的とする事業

２．風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

３．がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

４．原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

５．交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

６．文化財の保護を行う事業

７．青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

８．健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

９．開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

１０．地球環境の保全を図るために行う事業

（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援（原則4年間継続）

 ～50 万円まで 

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）

活動・施設・機器・車両の区分はありません。

2026年4月1日（配分決定後）～2027年3月31日

活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件

活動・チャレンジ 上限 50 万円/件

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人

（例：生協法人、学校法人など）

入力した申請内容をもって、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の作成を依頼

※意見書の取得には2週間程度要する場合があるので、早めに対応してください。

2025年9月10日（水曜日） ～ 2025年11月7日（金曜日） 当日消印有効

https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

日本郵便年賀寄付金Webサイト

https://www.post.japanpost.jp/kifu/

・お問い合わせの多い質問と回答の掲載

年賀寄付金Q&A

https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

※繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。