他の法人格と違い、登記などに費用はかかりません。

　ただし、役員の方には住民票を提出していただくことになりますので、住民票取得にかかる費用は発生します。そして、所轄庁から法人認証の書類が送られてきた後、法務局での登記の際に、法人代表者印が必要となりますので、印鑑作成の費用は必要です。

　時間に関しては、組織内で合意をとれているか、書類をどのくらいのスピードで作成するのかによって変わってきます。絶対に必要な時間としては、所轄庁に書類を提出し、受理後の「縦覧期間」があります。縦覧期間は２週間ありますので、その期間を含めて、ご自分たちのペースを考えていただきたいです。

　センターに相談に来られて、活動を進めながら、数年越しに設立をしたところもあれば、初期相談から3ヶ月弱で法人化したところまでさまざまあります。