官報や日刊紙への掲載は1度限りで公告となります。

電子公告(法人のホームページや内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載など)は、約５年間継続して公告する必要があります（貸借対照表の作成日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間となります）。　

主たる事務所の公で見やすい場所への掲示は1年間の公告が必要です。