貸借対照表の公告

事業年度が終了した後、事業報告書や会計書類などを作成して所轄庁に提出します。

その中で、作成する貸借対照表を公の方に向けて広く知らせることを「公告」と言います。

以前、NPO法人の資産に関しては、「資産の総額」を毎年法務局で登記することになっていましたが、平成28年に法改正があり、登記を行う必要がなくなり、代わりに「貸借対象表の公告」が義務付けられました。

平成28年の法改正の前に設立している団体ですが、定款変更など必要ですか？ [2025年3月31日]: 定款の、(公告の方法)の条を確認してください。だいたい53条あたりにあります。「公告は、掲示板に掲載するとともに官報に掲載して行う。」などとなっていた場合、貸借対照表の公告も官報に掲載することになります。官報に掲載すると、最低5万円程度かかります。経費をかけたくない法人がほとんどではないかと思われます。まだ定款が変わっていない場合は、定款変更の手続きを行いましょう。

下記は、変更後の一例です。

（公告の方法）第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

下線部の公告の方法は、各法人で決めることができます（「公告はどのように行うのですか？」の欄をご覧ください）。

掲示場がないにもかかわらず、掲示場に掲示と記載している法人もいらっしゃると聞いています。

この機会に修正してはいかがでしょう。

１）官報に掲載

２）日刊紙への掲載　

３）電子公告(法人のホームページや内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載など)　

４）主たる事務所の公で見やすい場所への掲示

貸借対照表の公告は、上記４つのうちいずれかで行う必要があります。定款の変更にあたりますので、総会で決定し議決してください。