下記は、変更後の一例です。

（公告の方法） 第○条　この法人の公告は、官報に掲載 して行う。 ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

下線部の公告の方法は、各法人で決めることができます（「公告はどのように行うのですか？」の欄をご覧ください）。

掲示場がないにもかかわらず、掲示場に掲示と記載している法人もいらっしゃると聞いています。

この機会に修正してはいかがでしょう。